贈与税の特例

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贈与税の特例

親が子供が家を買うなら資金援助しようとするときに注意しなければならないのが「贈与税」です。

たとえ親子であっても現金や不動産を無償でもらうと贈与としてみなされ税金がかかります。

通常の贈与税の基礎控除額は1年間に110万円でそれを超えると贈与税の対象となりますが、住宅取得のための贈与は特例が設けられていますので上手に活用しましょう。

「550万円まで贈与税がかからない特例」は、2005年末で廃止になりました。

現在残されているのは、相続時精算課税制度の「3500万円の特例」です。

まず「相続時精算課税制度」の説明からしましょう。

これは一定の要件を満たした親から子への贈与について2500万円までは非課税、それを超える部分については一律20%の贈与税率で計算された税金を支払い、後に相続が発生したときに贈与財産と相続財産との合計額で相続税を計算し、その際すでに支払った贈与税を差し引くことができるという制度です。

「相続時精算課税制度」は2500万円までの贈与が非課税となっていますが、住宅取得資金に関しては特例がありプラス1000万円、つまり3500万円まで非課税額が設けられています。

両親が亡くなったときに相続税の心配がある家庭は、注意が必要です。

この制度は、「生存中は贈与税を軽減するけれど、亡くなったら相続税で精算するよ」という課税を先送りする制度です。

多額の相続税が発生する家庭なら、先送りしないほうがいいケースもありますから、税理士さんによく相談をしてからの利用をおすすめします。

利用の際は税務署に届け出が必要です。


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